赤坂デンタルオフィスからのお知らせ

医療費控除制度とは

UPDATE : 2013/2/9

1. 医療費控除制度とは
医療費控除制度とは、1月1日から12月31日の間に本人または家族が支払った医療費が10万円を超えた場合にその超過分に対して、確定申告をすれば所得税の還付が受けられる制度です。ただし、年間所得が200万円未満の場合、所得×5%の金額を超えた場合にその超過分に対して適用されます。

2. 医療費控除の対象となる金額
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額です。(最高200万円)
(実際に支払った医療費の合計額−@の金額)−Aの金額

@ 保険金などで補てんされる金額
・損害保険契約、生命保険契約などで支給される傷害費用保険金、医療保険金、入院給付金など
・健康保険から支給される療養費、出産育児一時金、高額療養費など
(注)保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
A 10万円
(注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額

3.歯科治療費が医療費控除の対象になるかどうかの判断
@歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、歯科医師による診療や治療の対価であっても、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
A発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて社会通念上歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。 
B治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

4.歯科治療費をクレジットカードや歯科ローンで支払った場合
信販会社のクレジットカードや歯科ローンを利用した治療費の支払いは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年(クレジットカードを利用して支払った時、歯科ローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になります。クレジットカードや歯科ローンを利用した場合には、手もとに歯科医の領収書がないことが考えられます。この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、信販会社の領収書や歯科ローンの契約書の写しを用意してください。
なお、金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。

5.医療費控除を受けるための手続き
 医療費控除も適用を受けるためには、確定申告書に医療費控除に関する事項を記載し、納税地を所轄する税務署に提出することが必要です。  その際、支払った医療費の領収書等を確定申告書に添付してください。また、インターネットで確定申告書をする場合には、病院などの名称、支払金額などを入力して送信することにより、これらの書類の提出を省略することができます。 (この場合、法定申告期限から5年間は、ご自身で書収書等を保存しなければなりません。)なお、健康保険組合から送られてきた「医療費のお知らせ」は領収書の代わりとすることはできません。


資料提供 税理士法人 創研
一部国税庁ホームページ抜粋